退職の流れと必要な書類

退職手続きは上記の流れで進めるのが一般的となっています。法律上では退職の申し出から2週間での退職が認められていますが、多くの会社では退職の申し出は１～２か月前となっております。なぜかというと、2週間前に辞めてしまうと勤め先の引継ぎなどでの人員補充が間に合わないなどの支障が出るなど問題が起きてしまうと考えられる為です。また、会社から引き留められたりする事も想定できます。ですので予定より早めに伝えておくのが良いと思います。円満退職を望んでいるのでしたら2か月前に申し出る方が安心できます。下記では具体的な流れを記載しています。

退職を決めたら出来るだけ早く直属の上司に退職を申し出た方が良いです。退職日や業務の引継ぎなどのスケジュールを相談して下さい。この時に退職を引き止められるかもしれませんが、はっきりと退職の意思を伝えて大丈夫です！勿論、ここで担当上司などと揉めてしまっても良いことはありませんので、きっちりと業務の引き継ぎ等の対応はしていく旨をお伝えください。ここでは退職届けは出しません。一般的には退職日が決まった後が退職届を出すタイミングです。

※重要↓

• ☆退職の意思表示や申し出は出来るだけ早く直属の上司へ伝えるべきです。トラブルになるのを避けるには先輩や同僚ではなく真っ先に直属の上司に伝えて下さい。本人からじゃないと変に伝わったり、なぜ上司の私に言わないのだ・・・となってしまうのでご注意を！
• ☆退職までのスケジュールは引継ぎ期間も視野に入れて余裕をもって行って下さい。円満に退職するのでしたら、やっぱり気を使わないといけません。退職の後で引き継げてない項目などがあると親の仇の様に吊し上げられる事もあります。なので勤め先の都合も考えてあげてください。

退職届けを提出し、受理されたら出来るだけ早く業務の引継ぎをしていきます。スムーズに引き継げるようにマニュアルや課題、問題点などを資料にまとめておいてはいかがでしょうか？後任の担当者が引き継いだのに引き継いでいません。と言われた時にも引継ぎしたものにサインしてもらうような資料を作成しておくと安心です。営業職の方は取引先担当者との話や性格、現在の進捗などを書いておくと先方にも勤め先にも喜ばれます。

担当していた取引先へのあいさつは自分の判断で行わず勤め先に確認しながら行っていきましょう。自分の判断で挨拶をし、取引が無くなっただの取引先をもっていっただの言われる様な事は避けましょう。

※重要↓

後任が決まっていれば同行し、後任者を貶すことなく上手に紹介して下さい。色々あるとは思いますが会社の批判や後任者を卑下して良い結果は生まれません。

退職日（最終出社日）は社内での挨拶をきっちり行い、きっちりと貸与物を返却しましょう。その後で必ず退職後に必要な書類を受け取って下さい。失業保険の申請で必要な【雇用保険被保険者証】や年金の切り替え手続きに必要な【年金手帳】（会社で保管してる事もあれば自分で保管してる場合もある）すぐにもらえる様に事前申請があるかどうかは確認が必要です！最終出社日には必ず備品の返却をして下さい。

※重要↓

• 退職後に必要な書類は会社によっては申請が必要な場合があるので必ず確認を！
• 失業保険の手続き時に必要な【離職票】は既に転職先が決定してる場合は必要が無いので事前申請が必要な会社が多いです。
• 雇用保険被保険者証や年金手帳は会社が保管している場合があるので必ず確認！（転職時に必要☆）
• 備品の返却（制服、健康保険証、社員証、社章、名刺（自分の分も取引先の分も）、ＰＣ、企画書（自分で作成、受け取ったもの両方）など会社から貸し出されてる物すべて返却します！